３月１日、かわの忠正議員は公明党の代表質問に立ち、コロナワクチン３回目接種の早期実施が求められるなか、コロナ対策の強化をはじめ、子育て・高齢者・障がい者への支援や防災・減災対策の推進など７６項目について質問しました。

　令和4年2月から保育士や幼稚園教諭等の収入を3％程度引き上げる処遇改善が図られました。
　これに伴い、書類作成等で現場に負担がかからない体制について質問しました。
　こども未来局長は「書類の簡略化や作成マニュアルの送付など、事務負担の軽減を図る」と答弁。また、改善額や改善方法等は各事業所で判断されることから、公平公正な賃金改善が図られるように求めたところ、「適切に対応する」と答弁がありました。
　今後も保育士等の処遇改善をさらに進めてまいります。

　コロナ感染防止対策の影響を受けている飲食店や事業所への支援とコロナ後も継続するデジタル化促進への取り組みを質問しました。

　就業支援については、コロナ離職者への一時的な支援のみならず、継続した丁寧な対応を求めました。

  経済労働局長は「第３弾は、非接触で利用できる電子商品券を発行する予定であり、商店街等に専門家を派遣しデジタルツールの活用支援に取り組む」と答弁しました。

　コロナ感染症の影響で困窮を極める住民税非課税世帯等に１世帯あたり10万円の現金給付を行うにあたり、年度内の給付、家計急変世帯の照会や相談の急増に備える体制整備を強く求めました。
  健康福祉局長は「３月中の出来るかぎり早期の振り込み開始に努め、各区役所・支所に相談窓口の設置とフリーダイヤルによるコールセンター開設を進める」等と答弁しました。
　順次、丁寧で、きめ細やかな対応のもと、給付が行われています。