公明市議会ニュース　平成26年度　第75号

　福田市長のもとで、初めてとなる平成26年度予算案が提示されました。
保育園待機児童ゼロを中心とした市長公約実現のための予算編成となっています。しかし、財源確保など中長期的な負担が懸念されます。
公明党は、財政規律を定め、行財政改革を継続的に断行するよう主張。
これに対し、市長は、「効率的・効果的な行政体制や持続可能な行財政基盤を構築し、限られた財源や資源を最大限に活用していく」と答弁しました。

　公明党は、高齢者が認知症および要介護状態になっても安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療・介護・予防・生活支援が一体となった「地域包括ケアシステム」の早期構築を強く求めました。
市長は、「新たに『地域包括ケア推進室』を新年度に設け、多職種が協働した在宅医療提供体制の充実、介護・リハビリを中心とした在宅生活支援を推進するための取組等を推進していきたい」と答弁しました。

　公明党は、ライフサイエンス分野における新産業の創出と集積を目指した、「京浜臨海部ライフイノベーション国家戦略総合特区と、世界初の水素発電を核とした」水素社会の構築をめざした「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」について、国に働きかけるなど積極的に取組んできました。

　川崎市としても、全力で推進すべきであると主張。市からは国家戦略特区について、水素社会の実現とライフイノベーションへの取り組みの両輪で我が国の経済成長を牽引していく、と前向きの答弁がありました。