12月5日、浜田まさとし議員は公明党川崎市議団の代表質問に立ち、下記の4項目をはじめ子育て支援や不登校への対応、認知症対策、密集市街地の改善、中小企業支援、若者施策など、30項目のテーマについて質問しました。

　　台風15号・19号によって、大変な風水害がもたらされたことを受け、水門の操作基準の見直しを求めるとともに、雨水貯留管の整備や土のうステーションの増設、止水板の設置推進を要請しました。

　上下水道事業管理者と健康福祉局長は市内に43カ所ある水門の操作見直しと、高津区内に3カ所ある土のうステーションの増設を約束し、止水板の設置補助を検討すると答えました。

　　令和元年11月、日本を含む世界153カ国の科学者1万1000人が「気候の緊急事態」宣言を発表し、再生可能エネルギーの拡大や省エネなどを世界中で推進すべきと訴えました。技術革新により薄型の太陽光パネルが登場したことなどから、川崎市においても太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池の導入をと質問しました。
　環境局長は、「環境配慮技術の開発動向をふまえ、創エネ・省エネ・蓄エネ機器の導入を推進する」と約束しました。

　支援事業は被災者生活再建支援法の支援対象とならない半壊以下の3000世帯に対し、一律30万円を支給するものであり、本市独自の支援策です。
　12月12日の質疑では、集合住宅の賃借人で罹災証明書を申請していない方、罹災証明書をとらずに転居された方などの救済を要請。
　市からは「市ホームページや市政だよりを活用した広報により、手続き方法の周知を行う。転居者には転居先へ申請書を送る」との答弁を得ました。
　また、今後の自然災害時の国・県の支援対象とならない方々への支援について、検討すべきと質問。
　市長は「国の制度において、被災内容や被災規模の実態に対応した支援となるよう、他都市とも連携しながら国に求めていく」と答弁しました。