公明党川崎市議会議員団を代表し、岡村テル子議員は12月4日に開催された川崎市議会第4回定例会で代表質問に立ち、25項目にわたり質問しました。その中の主な項目について紹介します。

　　公明党が推進してきた待機児童ゼロに向けた取り組みについて、市は「平成27年4月の認可保育所の入所申請数の増加に対し、認可保育所や小規模保育事業所の新設などにより2,482人の受け入れ枠の拡充と、きめ細やかな相談体制の充実を図った。今後、0歳から2歳児の定員増を実施する」と答弁。
また、幼児教育無償化について公明党は「本市では保護者負担が高額となっており、さらに助成金を上乗せし早期の無償化を目指すべき」と主張。
市からは「都市部の私立幼稚園保育料は高い水準であり、保護者負担の軽減を図っていく」と前向きの答弁を引き出しました。

　公明党は、女性に特化･集約した起業や再就職、社会貢献活動の支援などの情報サイトを市のHPに開設すべきと要請。
市からは「現在所管局が個々に提供している情報を集約して、市のHPに掲載するよう取り組む」との積極的な答弁が。
さらに「がん検診の無料クーポンのコール・リコール制度の実施で得られた貴重なデータを基に、本市に受診台帳を導入すべき」と求めました。市からは「受診台帳を整備することで個別の受診勧奨などが可能になるため、総合的な観点から検討する」との回答がありました。

　公明党は、地域包括ケアシステムを構築するため、「ICTツールやロボットの積極的活用」、「コンビニなどの身近な場所で市民への情報発信や相談ができる体制づくり」、「地域特性に合わせたモデル地区の設置」などを強く求めました。
健康福祉局長は「ICTやロボットなど新たな技術の活用と連携に取り組む」「市役所や地域包括支援センターの相談窓口の他、地域に点在するコンビニ・薬局など民間事業者との連携を深める」「一定の地域をモデルエリアとした事業の実施を検討するなど効果的な取り組みを進める」と明言しました。

　市内では、エボラ出血熱の相談事例等はいまのところ発生していません。しかしギニアなど西アフリカ3カ国に滞在歴のある患者から相談が寄せられた場合には、患者隔離搬送装置である「アイソレーター」を使用して特定病院または第一種感染症指定医療機関へ搬送することになっています。
事態を想定した訓練では、相談から患者搬送までの情報伝達を含めた取り組みを実施し、各区においては防護服の着脱訓練が行なわれました。

　　障がい者の就労支援や自立訓練スペースを備えた「中部リハビリテーションセンター」が平成28年3月に完成する予定です。
公明党は、本施設が傾斜地の中腹に位置することから、豪雨対策と防犯対策の強化を求めました。　健康福祉局長は「容量約300?の雨水貯留槽を地下に設置する。」と答弁。また、防犯対策についても施設内の十分な照明設置を約束しました。

　市内でも空き家が増加し、環境・衛生問題や崩落の危険が懸念されています。公明党の強い提案で議会内に「空き家対策勉強会」を立ち上げ、上智大学・北村喜宣教授を招き「空き家問題セミナー」を開催しました。
川崎市の実態に見合う空き家条例制定に向け、今後さらに取り組んでまいります。

　ベビーカー利用者が、気兼ねなく交通機関や公共施設を利用できるように、国土交通省は、全国統一の「ベビーカーマーク」を決定しました。
これを受け、市バス388車両の車体側面にマークが設置されました。
ベビーカーは大切な未来の命を乗せています。温かい見守りをお願いします。