公明市議会ニュース　平成30年　第92号

 　待機児童対策において、地域や受け入れ年齢等に格差が生じており、今年度定員割れした認可保育所が80施設にのぼることを指摘し、地域の実情に合った整備手法や、保育送迎ステーション導入を検討するようただしました。
　市長は「定員割れとなった保育所は、3歳児以上のクラスで欠員が生じたもので、2歳児までは地域によって不足している。今後は3歳児以上の定員枠の活用や送迎ステーションなどさまざまな手法を検討し待機児童対策を推進したい」と答弁しました。
　また、今年度の受入枠の拡充数は「新規整備や公立保育所の民営化、川崎認定保育園の認可化等により2,350人分の受入枠確保を目指す」と答えました。

　 近年、子どもが巻き込まれる犯罪が増えており、安全対策上、防犯カメラを全小学校に設置するよう改善を求めました。
　教育次長は「6割強ある未設置校への設置を推進する」と約束しました。

性的少数者の方々への差別解消を図る目的でパートナーシップ制度の導入についてただしました。

　市民文化局長は「生活上の障壁を取り除くことが重要であり、パートナーシップ制度を検討すると答弁。 また「性別欄不要な場合の書類への性別欄をなくすことについても対応する」と答弁しました。

　公明党はこれまで、私道の下水管について、老朽化による補修が必要なことを指摘し、公道と同様に利用されていることから、現行の制度で“新設のみに助成”を見直し、“修繕なども対象”に加えるよう取り組んできました。
　今議会では『私道共同排水設備の修繕等に関する助成制度』を経過年数などの助成条件や率、対象工事の範囲など詳細な検討を進め、本年９月末までに、制度の要綱案を作成し、平成３１年度からの運用開始を目指していくことになりました。

　市内で発生した犯罪・不審者情報をいち早く市民に配信し、犯罪や事件に巻き込まれる事態を未然に防ぐことを目的とした、スマホ、タブレット等を利用したかわさき防犯アプリ「みんパト」が平成30年3月から開始しました。