新型コロナウイルス感染症の新規陽性者のうち自宅療養者への医療体制についてただしました。
　市は「保健師からの電話、1日1回の自動音声電話やラインによる健康観察で確認をしている。体調悪化時には、緊急相談窓口において24時間体制で対応している」と答弁。変異ウイルスに対応する医療体制については「コロナ陽性病床は最大278床あり、そのうち即応病床は194床を確保している。また後方支援病院の確保も進め、確保病床の最適化を図っている」と前向きな答弁がありました。

　公明党が平成30年から求めてきた「町内会・自治会活動応援補助金制度」が創設され、3億1800万円余が計上されました。小規模な町内会・自治会では、申請に不安の声もあり、手続き書類の簡素化やオンライン化など、申請がスムーズに進むよう丁寧な伴走支援の必要性を訴えました。
　市は「補助金は確定払とし、申請書類の様式等を工夫する。さらにオンライン化も検討していく」と答弁。
　加えて「各区での実務担当者向け説明会では、手引き等を活用し、丁寧に説明していく」と回答しました。

　令和元年台風第19号で甚大な被害があった排水樋管周辺地域の対策として、2基のポンプを配備するとしています。多摩川側から水圧がかかった状態での排水の担保とその裏付け、さらに設置完了まで6年間かかるため、その間の対策を求めました。
　市は「多摩川の水位が計画高水位に達した場合でも、排水可能なポンプゲートで、他の自治体でも導入がある。短期対策のゲート操作などの訓練を継続するとともに、排水ポンプ用マンホールの設置や諏訪仮排水所の排水能力の向上など進めていく」と約束しました。