本市では、2021年11月末現在で約115万人、対象者の84％の方に２回目ワクチン接種が完了しました。
　今後の３回目追加接種に向け、改めて初回のワクチン予約で生じた課題の解決を求めました。
　特に予約サイトの利用の有無によって、予約に格差が生じていたため、パソコンなどの操作に不慣れな方に対する伴走型支援を求めました。
　市は「相談員の配置や操作支援等、円滑に予約を行えるよう取り組む」と答弁しました。
　また、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない方に対する無料検査の実施を求めました。

☆今後の接種体制
　3回目追加接種の集団接種会場については、2月～4月までは高齢者を対象として各区に設けられ、開設時間は日中としています。5月からは高齢者以外を対象に第４庁舎・高津区役所・新百合21ビルを会場として、開設の時間帯を午後から夜間とします。NECに設けられていた大規模接種会場は、川崎区の日本生命ビルに開設する予定です。　　

　公明党として、かねてより求めてきた「川崎市犯罪被害者等支援条例（案）」が可決しました。
　心身ともに傷を負った被害者やその家族に寄り添った支援を着実に届けることのできる、有益で、実効性のある条例の策定を求めました。今後、カウンセリングや教育支援、経済的支援、社会福祉士等の専門職による相談支援窓口の整備等の支援が検討されます。

　あわせて、性犯罪被害者支援についても、協力病院として市立3病院の登録や、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」との連携強化を求めました。

　安心して子どもを産み、育てることができる社会をめざすには、妊娠・出産・保育・教育など一貫した支援が必要であることから、相談体制の強化や、悩み・不安に対する各種支援とのマッチング体制を求めました。
　市は「子育て親子の交流の場や、身近な場所での相談、情報提供の充実を図るなど、総合的に取り組んでいく」、「子育て家庭が抱える課題を早期に把握し、必要な支援につなげるため、令和4年度から、区役所に『子ども家庭総合支援拠点』を設置し、きめ細やかな支援を行う専門的支援機能の構築を検討していく」と明言しました。