公明市議会ニュース　平成30年　第91号

　後継者がいないとの理由で廃業に追い込まれる中小企業は、約35万社といわれています。事業承継の後押しとして相続、固定資産税等の減税と各種資金補助の取り組みをただしました。

　経済労働局長は「固定資産税の減免は、特例割合をゼロとする方向で、各種補助金の優遇措置とあわせて支援が図られるよう進める」と答弁しました。

　本年4月の保育所利用申請は、保留となった割合が昨年より増加傾向したことから、保育の質の向上と、あわせて待機児童対策の対応をただしました。

　市長は「今後も利用者数は増加すると見込まれることから、4年間で約8,700人分の受け入れを計画している。さらに、認定保育園や幼稚園の預かり保育などの積極的な活用で、適切に対応していく、質の向上は職員の処遇改善、就学資金貸付制度など充実を図る」と答弁しました。

　公明党川崎市議団は、健康寿命延伸や健康増進等を目的とした運動習慣作り、健診受診等の「きっかけ」を市民に提供するよう「健康ポイント制度」の導入を推進してきました。今定例会の質疑で「（仮称）かわさき健康チャレンジ事業」の名称で実施することが明らかになり、本年６月の事業開始に向け、準備が進められることになりました。内容として各種がん検診、特定健診等の受診や、健康づくりに関する行政や民間が実施するイベントの参加には景品の提供が予定されています。