公明党議員による代表質問の様子をお知らせしています。
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　住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるには、地域包括ケアシステムの構築は大変重要です。そこで、構築に向けた今後の取り組みを質問。

　健康福祉局長は「2025年に向け、行政をはじめ、事業者や町内会・自治会などの地縁組織、地域・ボランティア団体、住民などが、役割に応じた行動が行えるよう目指す」とし、コーディネート機能の強化は「地域みまもり支援センターが相談窓口・調整役となり各専門機関との連携を図っていく」と答弁。公明党からICT(情報通信技術)の活用は効果的ではないかとの提案に「検討を進めたい」と答弁しました。

　公明党市議団は、看護人材の確保と育成の観点から、市立看護短期大学の4年制化を平成11年より何度も議会で提案してきました。昨年5月には看護短期大学、10月には川崎看護専門学校を視察し、現場の声を議会に反映。このたび、公明党の主張が実り、市は高度医療や住み慣れた地域で済み続けられる「地域包括ケアシステム」を担う看護師を養成する為には４年制化が必要と判断し、2022年度4年制大学開学に向け取り組むことが明らかになりました。

　公明党市議団は、平成29年秋の川崎市長選に際して、2期目をめざす福田紀彦市長に、福祉施策の充実や子育て支援策の拡充、経済振興策などを柱とする政策パッケージを提言。子どもの貧困対策やひとり親家庭の支援、保育所の待機児童解消、中小企業へのきめ細かな支援など、多くの提言内容が市長のマニフェストに反映され、当選後に表明された「市政への考え方」に盛り込まれました。

　市民生活の向上へ、任期4年間で着実に政策が実現されるよう引き続き推進してまいります。

　川崎市とＪＲ東日本で進めている川崎駅北口通路と北改札が2月17日(土)に開通し、大幅な混雑緩和と駅東西の利便性・回遊性の一層の向上が図られます。アトレ川崎の店舗が拡大し、保育所や観光案内所を併設した行政サービス施設「かわさき　きたテラス」もオープン。情報発信拠点の「プリズムスタジオ」やイベントや情報発信を行う「コモレビテラス」も整備され、川崎の賑わい創出・価値向上が期待されます。

＜主な施設＞
３階駅ナカ店舗

・アトレ川崎の新規店舗46店（うちエキナカ26店） ・アトレ改札（ＩＣカード専用）
・観光案内所
・多言語対応のコンシェルジュ
・川崎の名産品展示・販売
・保育所（定員60人。4月1日開園）
・浮世絵パネルの設置
・チャイルドビュー(こども目線で景色が見える)