公明市議会ニュース　平成28年度　第83号

　　公明党を代表し、山田はるひこ議員は平成28年第2回定例会(6月8日)で市から提出された諸議案並びに市が抱える課題に対し、44項目にわたり政策提言を交え質問しました。その主な内容を紹介します。

　　公共工事の入札・契約に関して発注側が、安ければ安いほどいいという考えを持っていることから、山田議員は「市内中小事業者は工事受注数の減少や継承者問題、人材確保などで疲弊している」と指摘。公共工事の品質確保に不可欠である担い手の育成・確保などを目的として、平成26年5月に成立した改正公共工事品質確保促進法など“担い手3法”に対する市長の見解を求めました。

  市長は、「担い手3法の趣旨に沿った取り組みを行うことによって、地元に精通した事業者の育成と市内中小事業者の受注機会の増大に繋げたい」と答弁しました。

　◆ 市内中小企業者の受注機会を拡大！

　さらに、山田議員は昨年１２月に制定された市の中小企業活性化条例の実効性について言及。市は「市内中小事業者の積極的活用として受注機会の拡大に努める」と回答。
　また、公明党は災害時などの対応として、市内中小事業者との連携が重要であると主張。市側は本年４月から地域への貢献度実績を評価する「アシストかわさき」を導入し、公明党の提言を実行に移している旨明らかにしました。

　　公明党は、旧耐震基準マンションの耐震改修が進まない主な理由に改修費用の問題があるとし、貸付融資制度のような実効性を高める施策が必要であると強調。市は「他都市の事例を調査し、前向きに検討する」と明言しました。

　特別支援教育の必要な児童は、年々増加傾向にあり、公明党は、早期発見・早期対応のための児童支援コーディネーターの専任化を全校で実施すべきと訴えました。

　教育長は、「児童支援コーディネーターと担任が協働して相談対応することで、保護者の不安解消につながり、山田議員の指摘は重要であると認識している。全小学校で実施できるよう検討したい」と回答しました。

　新生児の難聴を発見し、療育に取り組むことは言語の発達面に大きな効果があります。山田議員は、新生児の聴覚検査の個人負担が平均5,000円になることから、検査の充実と負担軽減のための助成制度の導入を提案。
　市長は、「今件の重要性を認識しており普及のあり方について検討したい」と答弁しました

　Ｈ27年3月策定の「シティプロモーション戦略プラン」に、ブランドメッセージの活用が掲げられました。市側から「Colors,Future! いろいろって、未来」というブランドメッセージが議会や市民に示されましたが、公明党は決定のプロセスが不透明であり、市民参加がないことを指摘し見直しを迫りました。

　総務企画局長は「総務委員会での指摘を受け、ホームページやウェブ等を活用し、市民約3,000人の意見を聞いた。今後、オリンピックや市政100周年に向けて本市のイメージ向上に努める」と明言しました。