公明党の吉岡としすけ議員は、平成27年第4回定例会（9月10日）で代表質問に立ち14項目44テーマについて質問しました。ここでは主な項目を紹介します。

　　20代から30代の若い世代の意見を取り入れることで、新たなる事業を実現させた他都市の例を通し、本市においても若者の意見を市政に反映させる仕組みを求めました。

　総務局長は「若者の市政への提言は重要。庁内検討会議を設け検討する」と明言しました。
　また、若者支援策として、増加するニートや引きこもりの自立支援を総合的にサポートする取り組みについても質問。
　経済労働局長はこれまでの自立支援の取組を紹介しながら、「関係局と一層連携を深め、柔軟で効果的な支援に取り組む」と約束しました。

　　平成３０年度中の開所を目指し、新・動物愛護センターの整備計画が進められています。犬猫の殺処分ゼロ推進のセンターとしての役割と、災害時におけるペットの救護対策であるペット同行避難について、市の取り組みを質しました。

　健康福祉局長は「平成２５年からの犬の殺処分ゼロ達成を踏まえて、獣医師会や動物愛護団体と連携し、引き続き殺処分ゼロに取り組む」と表明。

災害時のペット同行避難については、「ペットの飼い主のための防災手帳を配布するとともに、町内会や自主防災組織に理解を求めている」ことを明らかにしました

　昨年、川崎市と民間企業で締結された国際戦略特区における水素発電所建設の進捗状況について質問。また、水素社会実現には水素ステーションの整備促進が必要不可欠であることから、実現にむけての検討状況の報告を求めました。

　総合企画局長は「水素発電所計画については、技術的課題と資金面に見通しがついた」と述べ、環境局長は「水素ステーション整備について、当面移動式の水素ステーション導入を年内に行う」ことを明言しました。

　（仮称）川崎市南部学校給食センターの落札者が決定したことを受け、整備費用の妥当性、給食時間の確保、今後のスケジュール等について質問。
　教育長は、整備費用については「施設の規模や機能が異なり、震災以降の建設資材や労務費などの物価上昇も影響している。給食時間については現在、多くの中学校では昼食時間と昼休みを合わせ40分程度であり適切な給食時間の確保について検討をすすめている」と答弁。
　また、「南部給食センターは平成29年9月、中部・北部学校給食センターは、平成29年12月から中学校完全給食を実施予定である」と見通しを明らかにしました。

　厚生労働省の「かかりつけ薬局」の普及を促す方針を受け、公明党は、本年9月に県薬剤師会が新たに設置する「くすりと健康相談薬局」に対し、市民が複数の病院で処方された薬の管理や服薬指導をする「かかりつけ薬局」としての市の支援策について質問しました。
　健康福祉局長は、「薬剤情報の一元管理、重複処方の防止、残薬管理、在宅医療を担うかかりつけ薬局として期待している。関係団体と協議を進めていく」と答弁しました。
　更に残薬について質し、同局長は「民間企業と川崎市薬剤師会が開発した電子お薬手帳の普及促進を図るため、啓発活動を進める」と明言しました。

　10月以降、12桁のマイナンバー(個人番号)が住民票の住所(世帯主宛て)に簡易書留で届きます。マイナンバー制度が導入されることで、各種申請等の手続きの際に提出する書類が減るなど、負担が軽減されます。また、所得や行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなり、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。この制度の内容をさらに市民へ周知・広報するよう求めました。

　総務局長は「ホームページの掲載情報の充実を図り、税務署などの関係機関と連携をしながら制度への周知・広報に努める」と答弁しました。

　広島市の土砂災害から１年が経過したことを踏まえ、情報伝達と避難行動を一体として進める重要性を指摘。スマートフォン等を活用した「防災アプリ」の充実を求めました。

　総務局長は「平成２８年４月の稼働を目指して、位置情報等を活用した防災アプリの開発を進めている」と答弁。具体的な内容については「避難所の開設状況を地図上に表示するほか、利用者の現在位置から近隣の避難所への案内や、各種ハザードマップ上への現在位置の表示などを予定している」と回答しました。

　10月6日、公明党を代表して浜田昌利議員（川崎区）が決算・総括質疑を行いました。

1. 学校給食費を学校ごとでなく市で管理する公会計化
2. 2017年度から防犯灯の維持管理を市が行うESCO事業(注)
3. 市立川崎病院でのMRI検査の休日・夜間実施の検討
4. キャッチボールのできる公園づくり、などについて市の取り組み強化を求めました。
   
   (注)　ESCO(エスコ)事業　
   　Energy Service Companyの略称。
   　光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。