公明党のぬまざわ和明議員は、平成27年第3回定例会で代表質問に立ち、14項目38テーマについて質問しました。ここでは主な項目を紹介します。

　　公職選挙法の一部改正法案が成立。来夏の参議院選挙から実施されることになりました。

　選挙年齢が18歳となり、一部高校生も対象になることから、今後のガイドラインの策定など自治体の責務、学校での政治教育の在り方・主権者教育および教育の中立性について質問しました。
　教育長は「主権者教育は小学校段階から計画的に指導する必要があり、ガイドラインとなる指導計画を年度内に作成し配布する」と答弁しました。
　また、選挙前3カ月以内の住所移動による空白期間の是正も行われたことから、投票率改善のための投票所の増設を求めました。

　　公明党市議団が取り組んできた「待機児童ゼロ」を4月1日に達成、子育て支援に弾みがつきました。

　保育所の増設はもとより、わが党が推進してきた地域保育園の認定園化や区役所における保育サポーターの増員などが成果につながりました。
　今議会では、「ゼロ」継続に向けた今後の対応を質問しました。
　市長は「継続していくことが重要であり、保育受け入れ枠の確保や、区役所における相談支援の更なる充実を推進する。来年度も『ゴールではなくスタート』として取り組む」と約束しました。

　南武線立体交差化に対する国からの調査予算を受けて、本誌と横浜市との事業協定の進ちょく状況や今後の見通しについて質問しました。
　市は「横浜市が今年4月、南武線を含めた踏切整備計画を発表したことは、一歩前進の成果と考えており、今後も横浜市と協議を進めていく」と答弁しました。
　「更に今後は市域の橋脚などの概略設計に取り組み、都市計画道路などの検討と合わせ路線測量を実施する」との主旨を明言。いよいよ今後10年以内の着工に向けて進みだしました。

　国の空き家対策特別措置法が成立し、5月に全面施行されました。同法では、計画策定などの必要な対策が市に求められています。

　これを受け、市の取り組みを質問。「今年度中に基本的な取り組み方針をまとめ、計画策定のための協議会を設置し、来年度中に計画を策定する」と答弁がありました。

　危険な空き家には必要な措置を講ずるとともに、また、川崎の特徴が「市場性が高い」ことを踏まえ、空き家の市場流通、利活用の促進など予防的措置を行うことになりました。

　厚生労働省の「かかりつけ薬局」の普及を促す方針を受け、公明党は、本年9月に県薬剤師会が新たに設置する「くすりと健康相談薬局」に対し、市民が複数の病院で処方された薬の管理や服薬指導をする「かかりつけ薬局」としての市の支援策について質問しました。
　健康福祉局長は、「薬剤情報の一元管理、重複処方の防止、残薬管理、在宅医療を担うかかりつけ薬局として期待している。関係団体と協議を進めていく」と答弁しました。
　更に残薬について質し、同局長は「民間企業と川崎市薬剤師会が開発した電子お薬手帳の普及促進を図るため、啓発活動を進める」と明言しました。

　6月1日、改正道路交通法が施行されました。
　公明党はこれまで、自転車事故減少を目指し、交通事故を直視することで安全意識を向上させる「スケアード・ストレイト」講習の実施を推進してきました。法改正で市民意識が高まっていることから、更なる推進を求めました。
　市民・こども局長は「今後とも推進していく」と答弁しました。
　市内中・高等学校で昨年度は13回実施し、今年度は19回実施されることが明らかになりました。

　　子育てに役立つイベントやおでかけスポットなど、スマートフォンを利用した情報発信ツールの実証実験を麻生区で実施しました。
　大変に好評で、来年度から防災と子育てについて全市で本格稼働の予定です。