公明市議会ニュース　平成26年度　第76号

　河野ゆかり議員は、6月11日行われた平成26年第2回定例会で代表質問に立ち、「保育士確保策」や「中学校給食の中間報告について」など23項目にわたり質問しました。ここでは主な項目を紹介します。

　平成27年4月の待機児童「ゼロ」へ向けて、保育士の人材育成と処遇改善の取り組みを質問。また厚木市での幼児死亡事件を通し、本市の「情報通信技術(ICT)」を活用した細やかな対応の必要性を訴えました。
　こども本部長は、「不足している保育士の確保策として『かながわ保育士・保育所支援センター』の周知と『本市独自の就職相談会』を年２回開催していく。潜在保育士の方々には個別に案内の郵送とメール配信する」と答弁。ICTの活用について市長は、「乳幼児健診未受診者のフォローや、児童虐待の未然防止にも寄与できるとの観点から、早期実現に向け検討を進める」と答えました。

　　「市立中学校完全給食実施方針（素案）中間とりまとめ」が発表されました。公明党が主張している小学校給食の余剰能力を活用した取り組みが検討されていないことから、その内容について質しました。
　教育長は「実施手法については、推計3万食という規模、本市特有の細長い地形などを考慮し、複数のセンター方式、民設民営方式によることを基本としているが、自校方式または学校間での親子方式についても学校と十分に協議をし、素案策定までに比較検討していく」と答えました。

　　公明党は学校施設の老朽化対策を分散し、財政支出の縮減と平準化を図るための「学校施設長期保全計画」策定を推進。本計画による、再生整備と予防保全の具体的な取り組みを質しました。　現在行っている「学校トイレ快適化事業」と並行し、新たに「再生整備事業」として、学校内の全てのトイレを改修することとし、特に老朽化の著しい85校は今年度から10年間で改修する予定。これにより、トイレ改修工事が大きく前進。
　また、教室のつりさげ式照明の「落下防止対策」は、5年程度で完了予定。「窓ガラスの飛散防止対策」は今年度11校で飛散防止フィルム貼付が完了します。エレベーター未設置校への取り組みは今年度9校への設置を含め、計105校への整備が完了予定です。

　川崎市は火災予防条例の一部を改正し、病院、老人ホーム、百貨店など不特定多数の人が出入りする施設に重大な消防法令違反がある場合、所在地、名称と違反の内容をホームページに公表することになりました。
　建物の利用者が消防用設備などの安全性を判断できるようになります。平成26年8月1日から施行されます。

　公明党のリードにより、今年度9月開催の決算特別委員会が常任委員会ごとの分科会方式に変更されます。　
　これまでの決算特別委員会は、委員会であることから、市長は出席しませんでしたが、今後は所属委員会に関わる、より専門的な審査が期待され、市長に対する総括質疑も行なわれることになります。