2月28日、浜田まさとし議員（川崎区）は公明党川崎 市議団の代表質周に立ち、以下について市の対応強化を求めました。

• 防災・減災対策
• 災害避難時のためのトイレトレーラー導入
• 学校健診時の着衣徹底
• 1か月児健診の実施
• ヤングケアラーの実態調査
• 20歳・30歳への歯周疾患検診の導入
• 高齢者雇用の促進
• 川崎市へのふるさと納税拡大
• 中小企業の賃上げ支援
• 川崎港の利用促進支援等

　　川島まさひろ議員（中原区）は、低所得世帯への7万円給付事業や定額減税に対応するため、市が提案した補正予算案について質疑しました。給付事業は、対象者が収入や年度により異なることから、申請漏れがおこらないよう丁寧な広報と申請の簡素化を求めました。

　市は「対象者が、どの支援メニューの対象となっているかが分かるよう、効果的な広報を考え、申請の簡素化に向けて、電子申請を活用しながら対象世帯へ速やかな給付を進めます」と答えました。

　枝川まい議員（幸区）は、地方創生臨時交付金を活用した、プレミアムデジタル商品券事業について、主な改善点を聞き、対象品目の拡大とキャッシュレス決済を導入していない事業者への丁寧な対応を求めました。

　市は「民間のキャッシュレス決済サービスの活用による利用範囲の拡大と事務経費の縮減となる、消費の下支えにつなげるため、法令等を踏まえて品目の拡大を検討する、キャッシュレス決済への対応の理解促進に向け働きかける」と答えました。