ニュースリリース

2020.09.28

救急体制の強化を!葬祭費給付の広報を!(決算審査特別委員会)

 9月23と9月28日の決算委員会・健康福祉分科会で、(1)車内で治療ができる高規格救急車の配備と救急救命士の育成推進、(2)国民健康保険の出産育児一時金(42万円)と葬祭費(5万円)の支給もれ防止、(3)公害健康被害者(令和2年3月現在1,216名)への補償給付の丁寧な対応、の3点について質問しました。
 また、9月10日の代表質問の中では、東扇島・国道357号の車線増設の推進とヘイトスピーチへの対策強化を求めました。
 
 
 病院前治療で救命効果の向上を!
 
 人工呼吸器や心電図モニターなどを積んだ高規格救急車に、救急救命士の資格を持った救急隊員が乗ることで、病院に到着する前の救急車の中で治療が始められることから、救急体制の強化を求めました。
 救急課長は、市内に29ある救急隊すべてに高規格救急車を配備したことを示し、「救急救命士を昨年7名養成したことで173名の体制となり、常に救急救命士が高規格救急車に乗車できる体制が確保された。今後も継続した養成をしていく」と答弁しました。
 
 
 葬祭費給付等の丁寧な広報を!
 
 安全安心なまちづくりへ向け、カラー舗装による交差点改良などを進めようと訴えました。
 道路施設課長は、「小学校や地域の要望を踏まえ、昨年度はカラー舗装などの交差点改良を労働会館前など20か所で行い、LED道路照明も大師公園周辺などに195基設置。市内114か所の歩道橋については、5年に1回の法定点検を行い、浅田歩道橋など6か所を修繕した。今後も安全対策を進めていく」と答えました。
 
 プラスチックごみの海洋流出を防ごう!
 
 東京都東大和市がコンビニと協力し、コンビニに置いたペットボトル回収機にペットボトルを5本入れるとコンビニ・ポイントが1点たまるようにして回収率を高め、市の収集費用の削減につなげていることから、川崎市でも同様の取り組みをすべきと質問しました。
 ペットボトルリサイクル推進協議会の調べでは、年間58万トン生産されるペットボトルのうち約1割が回収されていないことから、民間事業者との連携は重要との答弁を得ました。

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