ニュースリリース

2020.04.23

風水害に強いまちづくりを!(代表質疑)

 4月23日の市議会・臨時会で、昨年10月の台風被害への本市の対応に関する検証結果について、公明党を代表して質疑を行いました。(1)高齢者を介護する家族などのケアラー(介護者)への支援、(2)小中高校生で広がるゲーム依存症への対策、(3)市営住宅の申込期間の延長と修繕費への対応、の3点について質問しました。
 
 
 
 本市初となる災害救助法および激甚災害が適用された大規模な被害への対応となり、川崎市防災対策検討委員会からは8テーマ・11項目にわたる提言をいただき、約800ページにも及ぶ膨大な検証結果としてまとめられた。
 今後、川崎市地域防災計画にどのように反映させていくのかを問うとともに、改善点や見直しの方向性の中で示された、専門的知見とICT技術を活用した情報収集・庁内共有インフラ整備について、具体的な内容とスケジュールを質問。
 災害時要援護者避難支援制度については、多くの地域で実施されなかったことを踏まえ、制度支援の仕組みの見直しについて質問。
 災害対応に専念しなければならない市職員の電話対応を極力減らすためのサンキューコールとの連携について、具体的な方法について質問。罹災証明などの新たな被災者支援システムについて、システムの概要と導入スケジュールについて、質問しました。

 次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について伺います。今回の浸水被害の検証を受け、責任の所在や今後の対策について市民から多くの御意見や御要望が寄せられていますが、市長の率直な見解を伺います。今もなお、浸水被害によって厳しい環境での生活を余儀なくされている方や、経営再建の道半ばで新型コロナウイルス感染症の影響も重なり厳しい経営環境にある事業者も少なくありません。被災者に寄り添った丁寧で力強い支援が求められています。市長の見解と今後の取組を伺います。
 樋管ゲートについてです。検証結果では、河川水の逆流により発生した浸水被害について、本市は想定していた以上に多摩川の水位が上昇したことに伴って発生したものであり、市として補償や賠償を行うことは難しいものと考えておりますとの結論を示しました。排水樋管の操作要領では、操作の目的として、多摩川の洪水、高潮及び遡上した津波による逆流を防止し、流域住民の生命や財産を災害から防御することを目的とすると定義されており、洪水による逆流も想定していたと思われます。今回の豪雨による河川水の逆流を想定以上とした理由を伺います。今後の想定については、他都市の被害状況を参考に、今まで以上に高度化した浸水シミュレーション等の設定をすべきですし、昨今の台風被害を考えれば、見直しのサイクル等も柔軟に対応すべきです。見解と今後の取組を伺います。開閉の判断についてです。ゲートの開閉手順や基準について検証結果を受けて変更した点とその理由を伺います。多摩川で避難判断水位を超えた場合、開閉の判断はこれまで周辺状況等を総合的に判断するとされていました。今後、河川の逆流防止については、総合的判断の中で優先すべき基準を設けるべきですが、対応を伺います。ゲートの電動化や水位計、カメラ等の設置について、樋管ごとのスケジュール、設置効果の検証、訓練の実施など今後の取組を伺います。
 今回の台風被害を受け、河川の増水など現地の状況を素早く正確に把握できる対策が求められます。今後は、防災・減災対策に積極的に5Gを利活用し、情報の速達性向上や監視カメラ等の映像の鮮明化を図るべきですが、市長に見解と今後の取組を伺います。
 障害物対策についてです。検証結果では、ゲートの開閉を妨げた最大の要因を障害物によるものとしています。抜本的な対策が求められます。今後の取組を伺います。ポンプ場についてです。ポンプ場機能が十分機能せず被害が発生した地域があります。機能しなかった理由と今後の対策について伺います。中長期の対策についてです。被災地域を優先したポンプ場の増設、雨水貯留管等の拡充を求めてまいりましたが、今後の取組を伺います。
 今回の台風を上回る雨量を想定すれば、対策を講じるための財源確保も含め、多摩川流域全体の被害対策を図る必要があることから、国や県、東京都との連携が重要になります。担当の藤倉副市長に見解と今後の取組を伺います。
 次に、排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証委員会の結果報告について伺います。台風シーズンを見据えた短期対策のうち、河港水門については扉体のかさ上げに代わる対策を、平瀬川については土のうに代わる対策を令和3年度の台風シーズンまでに実施するとしていますが、具体的な対策内容について伺います。被害最小化に係る取組について、河港水門では移動式ポンプを購入済み、平瀬川では水没した移動式ポンプの代替機を2基購入済みで、さらに移動式ポンプを1基増設するということですが、それぞれの排水能力と具体的な設置場所など、今後の効果的な運用方法について伺います。中長期対策方針について、河港水門では多摩川の管理者である国と検討、平瀬川では国及び県と連携して検討調整、三沢川では稲城市と連携して調整と、いずれも本市単独での実行ではなく、国、県、隣接市との連携を要することから対策実施の遅れにつながる懸念があります。スピーディーに進めるため、今後の取組についてスケジュールを含めて伺います。全般的に短期、中長期の対策を進める中では、効果を継続的に検証しながら対策の進捗管理を行う必要があります。取組について伺います。今回の市民意見の募集では、多くの貴重な御意見が寄せられていますが、市民と協働の災害対策が重要であることから、今後さらに、浸水地域の住民を中心とした市民との継続的な意見交換が必要と思います。取組について伺います。
 次に、等々力緑地の対応に係る検証報告について伺います。市民ミュージアムやとどろきアリーナが位置する等々力緑地の浸水は、放流渠から多摩川へ排水される量が減り、その影響により、自然排水区内における地盤高の低いマンホールなどから溢水したことが原因とのことです。今年の出水期に向け、マンホール周辺など対策が必要です。見解と対応を伺います。
市民ミュージアムについてです。レスキュー中の収蔵品の一部は、施設前広場に設置した仮設ユニットや冷蔵冷凍コンテナで保管していますが、出水期、収蔵品がさらに浸水被害に遭わないための対策が必要です。見解と対応を伺います。修復及び薫蒸等の安定化措置が終わった作品について、温湿度管理ができる外部倉庫を借り上げ、保管するとのことですが、対象となる作品数と外部倉庫の選定方法、借上げ期間、費用について伺います。レスキューをした作品について廃棄処分にすることもあるとのことですが、その基準について伺います。新型コロナウイルス感染症により修復作業のスケジュールに影響はあるのか、見解と対応を伺います。市民ミュージアムへの流入水量は約1万6,000立方メートル、流量は1分当たり約60立方メートルと推計し、今後の対策では、土のうで区域外からの水の浸入を防ぐとともに、増設したポンプで対応するとしています。従来の毎分1.1立方メートルの排水能力を持つポンプ2台に対して、既に毎分1立方メートルの排水能力のポンプを追加設置したようですが、これだけでは対応し切れるのか不安を覚えます。排水能力の高い移動ポンプ車の配置などを含め対応について伺います。
 とどろきアリーナについてです。検証報告書では、区と指定管理者間で情報が共有され、浸水被害の拡大が防げたとありましたが、メインアリーナの被害は甚大でした。今後の館内浸水対策として、土のうと簡易式の止水板を設置するとのことですが、緊急時に適切な行動、判断ができるように、出水期に向けマニュアルの作成と継続的な水害対策訓練が必要です。見解と対応を伺います。
 今回は、施設の地下にある機械室、電気室、空調機械室は浸水を逃れることができましたが、今後のことを考えると、2階以上に移設するなどの対策も必要と思います。見解と対応を伺います。

検証結果についての御質問でございますが、検証から顕在化した課題は多岐にわたりますが、今回の検証を通じて災害の種別に応じた幾つもの選択肢を備え、共有しておくことや、現場で起きていることを共有する情報収集インフラの必要性を痛感する一方で、インフラが機能しなかった場合にも対応できる柔軟な組織運営も併せて備えていくことが必要であると実感したところでございます。また、施設や計画などハード整備に加えて、ハードの機能を生かすための人材育成やマニュアル等の見直しなどのソフト整備も併せて進めていく必要があると認識したところでございます。今夏の台風までという限られた時間の中で、まずはハード、ソフトが一体となった短期的な取組を進め、その後の取組についても今回の教訓を生かして進めてまいります。
 市民の皆様からの御意見、御要望についての御質問でございますが、意見募集の結果、浸水被害に対して責任の所在を問う御意見や、浸水対策を早急に進めてほしいなどの御意見をいただいたところでございまして、いただいた御意見に真摯に向き合うと同時に、今後の対策を着実に実施していかなければならないとの決意を新たにしたところでございます。今年度におきましては、まず、短期対策を早期に完了させることが大変重要でございますので、確実な実行が図られるよう鋭意取組を進めてまいります。さらに、浸水被害の軽減に向けた中長期的な対策についても早い段階で具体的な方策をお示しできるよう、検討を進めてまいります。
 被災者支援等についての御質問でございますが、被災された方への支援につきましては、発災直後から職員による戸別訪問や出張相談等を実施するとともに、災害救助法の適用による救助実施市としての権限に基づく家屋の応急修理制度の実施や被災者生活再建支援法による支援金、さらには本市独自の災害支援金の支給を実施してまいりました。また、事業所の方々につきましても経営相談、融資の利子補給、被災中小企業復旧支援補助金等、様々な制度により支援を行ってきたところでございます。今年に入りまして新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々もいることから、引き続き、国、県、関係機関と連携し、それぞれの役割に応じて支援に取り組んでいまいります。
 災害時における情報通信についての御質問でございますが、新たな情報通信技術の進歩は目覚ましく、災害時におけるこうした技術の導入は、市民の安全・安心を守る観点から重要なことと認識しておりますので、今後の防災・減災対策への活用を検討してまいります。以上でございます。

副市長(藤倉茂起) 多摩川流域での連携についての御質問でございますが、令和元年東日本台風において甚大な被害が発生した多摩川流域における今後の治水対策の取組といたしまして、国、都、県及び本市を含む市区などが連携して多摩川緊急治水対策プロジェクトを開始したところでございます。この取組では、河川における対策、流域における対策、ソフト施策の3つの取組を推進することにより、社会経済被害の最小化を目指すものでございます。本市といたしましても、財源を確保して独自に浸水被害の軽減策に取り組むとともに、流域自治体の一員として連携した取組を進めてまいります。以上でございます。

上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
 排水樋管周辺地域の浸水に関する検証についての御質問でございますが、初めに、河川水の逆流についてでございますが、これまでの操作手順では、ゲートを閉鎖することで内水の排除ができなくなることから、降雨がある、または降雨のおそれがある場合にはゲートの全開を維持するとし、これまでの多摩川の水位であれば機能していたものと考えております。しかしながら、令和元年東日本台風においては過去に1度も経験したことのない河川水位となったことにより、土砂堆積を伴う甚大な被害となったものでございます。次に、操作手順の見直しについてでございますが、今後、他都市の状況も参考にするとともに、新たに設置する観測機器から得られた情報等も踏まえ、適宜見直しを図ってまいります。次に、ゲート操作の判断基準についてでございますが、見直し後の操作手順につきましては、短期対策として設置する観測機器の情報を基に、下水管内の水の流れの方向や水位を確認し、逆流による土砂堆積を伴う浸水被害の防止を図るものとしたものでございます。また、その判断につきましては、排水樋管周辺地域において地盤が低く溢水の危険性が高いマンホール内の水位を基に行うこととしたものでございます。
 次に、ゲートの電動化や観測機器の設置についてでございますが、今回浸水被害のあった5か所の排水樋管を対象に、本年6月末を目途に工事が完了できるよう取り組んでいるところでございます。また、ゲート操作に係る訓練につきましては、見直し後の操作手順に基づき、今夏の台風シーズンまでに確実に運用できるよう実施する予定でございます。なお、対策効果につきましては、こうした訓練や実際の運用の中で検証してまいりたいと考えております。次に、異物対策についてでございますが、異物のかみ込み時の対応といたしましては、ゲートの開閉動作の反復により異物の除去を試みることとなりますので、ゲートを電動化することによりこの動作を安全かつ容易に行うことが可能となり、異物のかみ込みによるゲート操作への影響を低減することができるものと考えております。また、ゲート付近の開口部に目の細かいネットを設置し、異物の混入を防止する対策も進めてまいります。
 次に、丸子ポンプ場についてでございますが、令和元年東日本台風では、山王排水樋管を通じて河川水が大量に流入してきたことにより、ポンプ場が水没する危険性が高まり、その影響が丸子その2排水区の雨水排除にも現れたものと考えております。今後につきましては、山王排水樋管ゲートの操作手順の見直しにより、丸子ポンプ場へ流入する河川水が大幅に少なくなることでポンプ場の浸水の危険性が減少するとともに、雨水ポンプへの負担も軽減されます。さらに、今後の設備更新の機会などにおいては、今回の多摩川の高水位を考慮した設計条件の見直しを行うなど、ポンプ場機能の確実な維持を図ってまいります。次に、中長期の対策についてでございますが、ポンプの設置などによる排水機能の向上や貯留施設の設置による流出量の抑制など、今回の検証で方向性をお示しした対策について、今後、具体化に向けた検討を進めてまいります。
 次に、等々力緑地の浸水についての御質問でございますが、等々力緑地の浸水対策についてでございますが、多摩川の高水位の影響による溢水につきましては、即効性のある対策について、今夏の台風シーズンまでに対応できるよう関係局区と連携して検討を進めてまいります。また、下水道の対策としましては、既存ポンプ場のポンプや附随するゲートなどを有効活用した運用方法などについて再検討を行い、浸水被害の最小化を目指してまいります。以上でございます。

市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、市民ミュージアムについての御質問でございますが、仮設ユニットハウス等の浸水対策でございますが、ユニットハウスに一時保管している作品、資料は、出水期までに温湿度管理が可能な外部倉庫に移す予定でございますが、万一に備え出入口に土のうを置くなど対策を施してまいります。また、冷蔵冷凍コンテナにつきましては、密閉度が高く水が入らない仕様で、水に浮く構造となっております。なお、施設前広場は周囲より1メートル以上高い位置にありますので、昨年と同程度の浸水であれば水の流入はないものと考えております。次に、外部倉庫についてでございますが、現在、必要となる面積等を算出するとともに、温湿度管理機能、セキュリティ等の調査を行っており、借上げ期間は複数年を予定しておりますが、費用については確定できる段階ではございません。次に、被災収蔵品についてでございますが、3月にお示しした被災収蔵品に係る修復等の判断基準に基づき、専門家の意見を踏まえながら修復するものと現状保管するものに分類して対応していくことになります。分類していく過程において、残念ながら廃棄せざるを得ないものもあると考えております。例えば、被災した収蔵品のうち、ほかにも全く同じものがあるものなどは修復しないという判断をする場合もあると考えております。次に、新型コロナウイルスによる影響につきましては、現在、国立文化財機構をはじめ、外部支援団体のほとんどの方が自宅待機となっておりますことから、指定管理者及び本市職員を中心に収蔵品レスキューを進めているところでございますが、緊急事態宣言の期間が延長された場合は、少なからずスケジュールに影響するものと考えております。次に、施設の浸水対策につきましては、土のうで敷地への浸水を防ぎ、それでもなお浸入してくる水を増設したポンプで対応することで、専門家から一定の評価を得ていますので、今回と同程度の内水氾濫であれば対応できるものと考えております。
 次に、とどろきアリーナについての御質問でございますが、機械室等への浸水リスクの低減のためには、浸水のおそれが少ない場所へ配置することが望ましいとは考えておりますが、現状では設備の移設が困難であることから、暫定的な対応といたしまして、土のうと簡易式の止水板により建物への浸水対策を行うとともに、地下の機械設備への浸水に備えて、地下階段前への吸水マット設置等による対策を行ってまいります。今後、内水氾濫ハザードマップの公表等を踏まえ、改めて対策内容の見直しを行うこととしております。以上でございます。

建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 河川関係の浸水に関する検証結果についての御質問でございますが、初めに、河港水門の扉体のかさ上げや平瀬川における大型土のうの設置に代わる対策につきましては、令和3年の台風シーズンまでに耐久性を考慮した対策を実施してまいりますが、具体的な内容につきましては、今後、国等と協議調整を進め検討してまいります。次に、移動式ポンプにつきましては、毎分3.3立方メートルの排水処理が可能でございまして、河港水門については、浸水状況に応じて適切な箇所に迅速に配置することにより、効果的に運用してまいります。また、平瀬川につきましては、従前からの地盤の低い地域の2か所に加え、新たに1基増設し、内水処理能力の向上を図ってまいります。次に、今後の取組につきましては、河港水門、平瀬川、三沢川のいずれの中長期対策においても、短期対策と併せて国や神奈川県等と協議調整を進めておりまして、今後もより一層の連携強化を図り、浸水被害の最小化に向けて取り組んでいまいります。次に、対策の進捗管理につきましては、実施状況に応じ、浸水対策に関係する部署で適宜情報を共有しながら進捗管理などを行ってまいります。次に、市民との意見交換に関する取組につきましては、各浸水地域において、地域防災力向上のために開催するワークショップなどの場において、地域の方々と継続的に意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

中原区長(永山実幸) 中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
 とどろきアリーナについての御質問でございますが、風水害対応マニュアルにつきましては、これまでの備えや対応を振り返り、有識者の御意見を伺いながら、本年1月に指定管理者において策定したところでございます。水害対策訓練につきましては、検証結果を踏まえ、平常時から指定管理者と行政による対策会議を開催し、実践的な訓練や研修等を継続して行ってまいります。なお、内水氾濫ハザードマップの公表など、浸水想定の基準に影響が生じた場合には、施設の浸水対策やマニュアルの見直しを行ってまいります。日頃からの研修や実践的な訓練の実施、そして、その振り返りを繰り返すことにより、市職員及び指定管理者それぞれが、万が一ではなく、いつでも起こり得る事象と捉えるよう、危機管理意識と施設の防災力を向上させてまいります。以上でございます。

危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
 初めに、地域防災計画への反映についての御質問でございますが、今回の台風の検証を踏まえ早期に見直しを図るべき事項について、本年6月末を目途に地域防災計画風水害対策編の修正を行ってまいります。また、今回修正に至らなかった課題等についても引き続き検討を進め、適切な時期に計画への反映を行ってまいります。次に、ICT技術を活用した情報収集等についての御質問でございますが、今回の台風では、災害発生など被災地域の状況や緊急避難場所の混雑状況等、災害対策本部の判断に必要な情報が市本部と区本部や各現場等の間で円滑に共有できなかったことから、新総合防災情報システムの更改に合わせモバイル端末等の活用など、一層の改善を図ってまいります。具体的な取組といたしまして、新総合防災情報システムでは、入力補助機能の強化による事務の効率化や地図上への情報掲載による全体像の見える化、情報共有機能の強化等により、様々な災害に臨機応変に対応できるよう、令和3年の出水期までに構築する予定でございます。
 次に、災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、本制度は、災害が起きたときに自力で避難することが困難な災害時要援護者を対象とした地域における共助による避難支援体制づくりを進めていく制度でございます。今回の検証を踏まえ、要援護者の方の避難行動を明確にするためには、事前に支援者と御本人がマイ・タイムラインの作成を通じて共通認識を図ることが重要と考えており、防災分野と福祉分野が連携し、高齢者や障害者の支援団体やケアマネジャー等との情報共有を図る機会を設ける予定でございましたが、今般の事情により延期となっておりますので、適切な時期を選んで地域包括支援センター等を個別訪問するなど実施してまいりたいと存じます。今後は、定期的に行われる地域包括支援センター連絡会議などあらゆる機会を捉え、各局区と連携し取り組んでいまいりたいと存じます。
 次に、サンキューコールとの連携についての御質問でございますが、コンタクトセンターでは、サンキューコールかわさきのほか、本庁舎代表電話交換業務及び各区役所・支所総合案内電話交換業務を取り扱っており、今回の台風ではシフトの調整を行い、通常時より多くの要員を配置して電話対応を行ったところでございます。今後につきましても、このような取組に加え、必要な情報を市ホームページや登録制メール、ツイッター等で積極的に発信することで、問合せ全体件数の削減を図りつつ、FAQの活用等により災害対応を行う職員への取次ぎを減らすことで人的リソースを確保してまいります。
 次に、新たな被災者支援システムについての御質問でございますが、過去に被災自治体で使用実績のあるパッケージシステムを基本として、支援漏れや手続の重複をなくすなど、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、現行システムの課題である住民基本台帳情報、固定資産課税台帳の家屋情報及び建物被害情報を迅速に突合させる機能を強化するよう検討してまいりまして、令和3年の出水期までに導入する予定でございます。
 次に、避難所の収容人数等についての御質問でございますが、指定避難所の収容可能人数につきましては、避難者1人当たりの必要面積を2平米と仮定し、避難所ごとの校庭、体育館、教室等の合計面積から概算値を算定しているところでございます。一方、風水害時における指定緊急避難場所につきましては切迫した災害の危険から一時的に避難する場所であることや、立地によって想定浸水深以上のフロアを避難場所とする必要があることから、教室等の合計面積から収容の限界人数を算定するものと考えております。今後、収容の限界人数の検討を進めるとともに、市民の皆様方へ事前にハザードマップの確認や自宅上階への垂直避難等に加え、親戚、知人の家への避難や遠方避難など、災害リスクに応じた避難行動や避難先をあらかじめ検討していただけるよう啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

(浜田昌利) 災害時要援護者避難支援制度について、タイムラインの作成へ向けては、定期的に行われる地域包括支援センター連絡会議などにおいて、その進捗状況も確認しながら進めていただきますよう要望いたします。
 再質問いたします。排水樋管周辺地域の浸水に関する検証について、答弁では、意見募集の結果、責任の所在を問う御意見などに真摯に向き合うとのことでした。また、これまでの操作手順を、降雨がある、または降雨のおそれがある場合にはゲートの全開を維持するとしてきたことについて、これまでの多摩川の水位であれば機能していたものと考えておりますとのことでしたが、本市では、平成25年からホームページ上で内水氾濫による浸水被害を示した浸水実績図を公表しており、山王排水樋管周辺地域と諏訪排水樋管周辺地域については、平成29年10月22日、23日の台風21号の際に浸水実績があったことが示されています。浸水被害が想定できなかったと断言することは難しいと思います。市として一定の責任があると思いますが、市長に見解を伺います。
 市民ミュージアムの対応に係る検証報告についてです。答弁では、施設への浸水対策について、土のうで敷地への浸水を防ぎ、それでもなお浸入してくる水を増設したポンプで対応することで、今回と同程度の内水氾濫であれば対応できるものと考えているとのことでした。検証報告の中では、市民ミュージアムの立地についての中で、今回の浸水で地階にある電気設備が停止したことにより既設の排水ポンプが稼働しなかったことや、台風当日に大量に流入した水以外にも大量の水の浸入があったものと推測されることなど、立地に関連する水の課題が示された上で、これらの課題への対応については、今回の台風対応に関する検証ではなく、今後の仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針の検討の中で取り扱うこととするとしております。現在の場所からの移転の可能性も含めた抜本的な見直しについて市長の見解を伺います。以上です。

市長(福田紀彦) 浸水被害についての御質問でございますが、これまでの浸水被害の原因は、主に下水管の能力を超える大雨により被害が生じたものと考えているところでございます。このたびの令和元年東日本台風では、多摩川の水位がこれまで経験したことのない高水位となったことで、逆流による浸水被害が生じたものであり、被害に遭われた住民の方々の心情に思いを致しますと大変心苦しいところではございますが、市として法的な責任を負うことは難しいものと考えております。今回の経験を踏まえ、同様な事態においても被害を最小化できるよう取組を着実に推進してまいります。
 市民ミュージアムについての御質問でございますが、今回の検証の結果を受け、施設の老朽化や収蔵品の状況をはじめ、浸水した現状、洪水浸水想定区域などの立地条件を踏まえ、博物館・美術館機能、施設整備の在り方等について総合的に検討を行い、仮称川崎市市民ミュージアムのあり方等に関する方針として取りまとめてまいります。以上でございます。

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