ニュースリリース

2020.06.25

介護者への支援を!ゲーム依存症対策を!(一般質問)

 6月25日の市議会・一般質問で、(1)高齢者を介護する家族などのケアラー(介護者)への支援、(2)小中高校生で広がるゲーム依存症への対応強化、(3)市営住宅の申し込み期間の延長、の3点について質問しました。
 
 
 ケアラー(介護者)の負担軽減を!
 
 埼玉県でケアラー(介護する人)を支援する条例ができたことから、川崎市でも支援の取り組みをと質問しました。
 健康福祉局長は、「昨年の高齢者実態調査では介護者の9割は50歳以上であり、その6割以上の人から、精神的・体力的負担や専門知識・技術の不足から困難を感じているとの回答があった」「負担軽減を検討して行きたい」と答弁しました。
 
※埼玉県では3月に、イギリスの施策を参考にして、「援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看護などをする人」を「ケアラー」と定義し、このケアラーを支援する全国初の条例を作った。
 中でも特に、18歳未満のケアラーを「ヤングケアラー」と呼び、晩婚化や35歳以上の初産(ういざん)の増加などで子どもの成人前に親が病気で倒れて要介護になるケースや、要介護の祖父母と同居している場合に仕事等で忙しい親に代わり子どもが(要介護の祖父母から見ると孫)、介護を引き受けるケースが増えていることなどから、教育機会の確保や心身の健やかな成長を支援しようとしている。
 
  
 ゲー依存症への対応を!
 
 厚生労働省が2017年の調査で、ネット依存の疑いがある中高生を全国で93万人と推計し、WHO(世界保健機構)が昨年、「ゲーム障害」という新たな精神疾患を定義したことから、ゲーム依存症への対応強化を求めました。
 教育次長は、「毎年、保護者向けにインターネットガイドを配布しているが、ゲーム依存を含めた情報モラル教育を充実していきたい」と答弁。
 健康福祉局長は、「ゲーム障害は状況によって治療が必要になると認識している。依存症の啓発等を進めてまいりたい」と答えました。
 
※教育評論家の尾木直樹(おぎ・なおき)さんは、先進国の中で日本はゲーム依存に対する危機感が低いと指摘し、韓国では16歳未満の少年が午前0時から朝6時までオンラインゲームにアクセスできない制度が作られたことを挙げて、この問題を家庭任せにしないことが必要と述べている(令和2年3月5日付け朝日新聞)。
 
※世界保健機構(WHO)は、2018年6月に、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になる症状を、「ゲーム障害」という新たな精神疾患として定義して「国際疾病分類」に明記し、2019年5月のWHO総会で、正式に治療が必要な病気として位置づけた。2022年1月に発効する見通し。
 
※国内で初めて専門外来を開いてゲーム依存の治療にあたっている、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進(ひぐち・すすむ)院長は、「公式な疾患になることで、ゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく、治療が必要な病気だと理解してもらえるようになってほしい」と述べている。
 
※依存症治療に長年携わってきた神戸大学病院・精神科神経科診療科長の曽良一郎(そら・いちろう)教授は、「ネットやゲームを週に30時間以上している場合、依存状態の可能性が高い。そうなれば、本人の努力ではどうにもならない」と述べている(令和2年4月23日付け産経新聞)。
 
※消費者庁は、全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、本年度中に整備する方針を固めた、と報道されている(令和2年6月22日付け産経新聞)。
 
 
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