ニュースリリース

2020.03.11

経営者保証のない融資で中小企業支援を!(予算審査特別委員会)

 3月11日の市議会・予算審査特別委員会で、(1)経営者が自身の土地や建物を担保にしないで済む融資で中小企業の支援を、(2)公共施設の冷水器を給水ポイントとしてマイボトル運動の推進を、(3)楽器寄附ふるさと納税で中学高校の吹奏楽部の支援を、という3テーマの質問をしました。
 
 事業承継時の経営者保証解除を!
 
 今年4月から国で「事業承継特別保証制度」という制度がスタートし、中小企業で経営者が交代(事業承継)する時に、前任の経営者が自身の土地や建物を担保(経営者保証)としていた事業の借入金について、経営者保証を必要としない融資で借り換えられるようになることから、川崎市内でも活用推進をと質問しました。
 経済労働局長は、「国の制度を活用して、融資限度額2億8000万円・融資期間10年以内の経営者保証を不要とした融資制度を創設する」、また「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対して、3月2日から災害対策資金『セーフティネット保証4号』の融資限度額を8000万円から2億8000万円に拡充し、融資利率を年1.7%から最大0.9%へ引き下げ、信用保証料率を市の全額補助として支援している」と答弁しました。
 
 冷水器でペットボトルごみの削減を!
 
 東京都や鎌倉市が公共施設などに冷水器(ウオーターサーバー)を設置し、市民の皆さんへ給水ポイントとしてお知らせすることで、マイボトル(水筒)運動を進め、ペットボトル削減・プラスチックごみ削減を進めていることから、川崎市も同じように取り組もうと訴えました。
 環境局長は、「市役所・区役所・支所・カルッツかわさきなどの公共施設には、すでに多くの冷水器(ウオーターサーバー)が設置されており、給水ポイントとして知っていただくことは、ペットボトル削減、マイボトル運動の機運の醸成につながるので、脱炭素社会をめざし、積極的に取り組みます」と答えました。
 
 楽器寄附ふるさと納税の活用を!
 
 三重県・いなべ市、北海道・東神楽(ひがしかぐら)町、埼玉県・北本(きたもと)市、宮城県・富谷(とみや)市、愛知県・日進市、長崎県・松浦市という6つの自治体が「楽器寄附ふるさと納税」という制度で、使われなくなり家で眠っているような楽器を寄附していただき、楽器不足に悩む中学高校の吹奏楽部などに届けて喜ばれていることから、「音楽のまち・川崎」でも検討しようと提案しました。
 財政局長は、「寄附される楽器の査定価格が税額控除の金額となるもので、査定価格の適正性が課題と考えますが、ふるさと納税による市税の流出が深刻な川崎市(2019年度は
56億円)としては、他都市の事例も注視しながら様々研究して行きます」と答えました。
 
 ※個人住民税から一定額(ふるさと納税した金額から2000円を引いた額)が控除される「ふるさと納税制度」は、寄附を通じて応援したい自治体に直接気持ちを伝えることができますが、反面、川崎市民の方が他の自治体に寄附をすると、川崎市の税収が減少する側面があります。
 年々このふるさと納税による減収額が拡大しており、平成27(2015)年度は2億円だったものが、平成29(2017)年度には30億円となり、令和元(2019)年度は56億円に達する見込みです。
 ほとんどの自治体はこの減収額の75%が地方交付税で補てんされますが、川崎市は地方交付税の不交付団体となっているため補てんがありません。
 ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です。このままの状態が続くと、市民の皆様に提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。
(川崎市のホームページより引用)

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