ニュースリリース

2019.12.05

日本一くらしやすい川崎へ!!(代表質問)

 12月5日、公明党川崎市議団の代表質問に立ち、防災減災対策や子育て支援、不登校への対応、認知症対策、密集市街地の改善、中小企業支援、若者施策など、30項目のテーマについて質問しました。
 
 台風対策の強化を!
 
 台風15号・19号によって、大変な風水害がもたらされたことを受け、水門・ゲートの操作見直しを求めるとともに、雨水貯留管やポンプ場の整備、上のうステーションの増設、止水板の設置推進を要請しました。
 上下水道事業管理者と健康福祉局長は検討していくことを約束し、避難所の環境整備を進めることも答弁しました。
 
 おくやみコーナーの設置を!

 平成28年に大分県別府市が市役所内に「おくやみコーナー」を設置し、死亡届の提出後に遺族が行う手続きへの支援をスタート。その後、同様の窓口の設置が神戸市など全国の市町村に広がっていることから、川崎市も検討すべきと提案しました。
 市民文化局長は、「ご遺族に寄り添ったサービスの提供が必要なので、他都市の事例を参考に検討を進める」と約束しました。
 
 就職氷河期世代の支援を!

 30代・40代で正社員を希望しながら非正規として働く人は、全国で50万人以上と言われています。政府は3年間の集中支援により、正社員を30万人増やすとしていることから、川崎市も支援の取組みをと訴えました。
 経済労働局長は、川崎市独自の就職支援の窓口「キャリアサポートかわさき(予約ダイヤル 0120-953-087)」において「きめ細やかな就業支援に努める」と答弁。
人事委員会事務局長は、川崎市役所の職員採用に関して、「世代を限定した採用試験について検討する」と答えました。
 
 地球温暖化対策の拡充を!

 令和元年11月、日本を含む世界153ヶ国の科学者1万1000名が「気候の緊急事態」宣言を発表。再生可能エネルギーの拡大や省エネなどを世界中で推進すべきと訴えたことから、川崎市においても太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池の導入を推進しようと質問しました。
環境局長は、「環境配慮技術の開発動向をふまえ、創エネ・省エネ・蓄エネ機器の導入を推進する」と約束しました。
 

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