ニュースリリース

2018.12.17

シニア女性への就労支援を! 区役所窓口の日曜開設を! (一般質問)

 12月17日の市議会で一般質問に立ち、家族が亡くなられた場合のご遺族の役所での手続きについて、ワンストップ化を求める質問をしました。

 遺族の手続きの一元化を!

 大分県別府市が2年前、市役所に「おくやみコーナー」を設置し、家族が亡くなられた時の様々な手続きをワンストップでできるようにしたことから、川崎市も同様の取組みをすべきと質問しました。
 市民文化局長は、「川崎市の年間死亡率は、2000年の6,902人から2017年には10,997人へと17年間で60%増えておりますが、遺族は多い場合には10種類以上の手続きをしなければなりません。他都市の取組みを参考にして、ご遺族に寄り添った支援を研究してまいります」と答えました。

(参考)
 厚生労働省の調査によると、全国の死亡数は、2000年96万人、2010年119万人、2017年134万人と、17年間で40%増えている。
 川崎市では、2000年6,902人、2010年9,272人、2017年10,997人と、17年間で60%増えている。

 別府市には全国から70の自治体の視察が来ており、兵庫県の三田(さんだ)市が2018年7月から同様の取り組みを始め、神奈川県大和市も10月から始めている。
 大和市は市役所1階に「ご遺族支援コーナー」を開設し、2つのブースに「ご遺族支援コンシェルジュ(よろず相談係)」が常駐して、遺族に対応している。
 電話で予約をすると、職員が市のデータベースで故人が加入していた保険や受け取っていた手当などを確認し、手続きが必要な部署へ一誠連絡。窓口に出す書類名前や生年月日、住所などが自動で印字される仕組みを作っている。


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