公明市議会ニュース　平成28年度　第85号

　公明党の田村しんいちろう議員は12月7日、党川崎市議団の代表質問に立ち、市から提出された諸議案および市政全般に関する25項目のテーマを取り上げ質問しました。

　その主な内容を紹介します。

　ＪＲ博多駅前での、大規模な道路陥没事故を受けて、田村議員は現在工事が進んでいる京浜急行大師線連続立体交差事業の更なる安全対策を要請しました。
　建設緑政局長は「地下水流入による周辺の地盤沈下を防止するため、止水性の高い土留工法の採用や、薬液注入などの地盤改良を実施するなど安全に施行していく」と答弁しました。
　また、公明党が推進した川崎市路面下空洞調査の状況については「市内の主要幹線道路及び緊急輸送道路約210ｋｍについて実施しており、今年度は更に国道１３２号線や県道、町田川崎線など８路線約25ｋｍの調査を実施する」と答えました。

　昨年のクルーズ船で日本を訪れた外国人旅客数は、前年比2.7倍の約112万人を記録しました。
　国は4年後の誘致目標を約5倍の500万人と設定し、誘致に取組む自治体への支援を強化しています。公明党は、川崎港と同規模のコンテナターミナルを活用し、大型クルーズ船の誘致に成功した北九州市の例を紹介し、本市の経済活性化に向け、誘致に取り組むよう求めた。市長は「川崎港は川崎市への入り口として大型旅客船の誘致におけるポテンシャルは高い」とし「関係者との意見交換を進める」と前向きに対応することを約束しました。

JR川崎駅東口にある「さいか屋」跡地は、駅前の一等地であることから、川崎の顔となる施設整備を強く要請しました。
　まちづくり局長は、平成29年夏に解体工事が終了した後に、2～3階程度の商業施設を建てる方向であることを明らかにし「市が中心となり、地権者や近くの商業施設等と将来の再開発について勉強会を始めた。市の玄関口にふさわしいまちづくりを進める」と明言しました。

　公明党が推進してきた条例の制度改正で、支給対象が高等専門学校・専修学校の高等課程が追加されました。

　さらに、入学後の5月に支給されていた「入学支度金」が入学前の準備に活用できるよう3月に支給されることになりました。

　公明党が粘り強く実施を求めてきた妊婦歯科健診が、平成29年度中の実施を目指すことになりました。

　対象者は妊婦及びそのパートナーで、健診は地域の歯科医院で受けられます。母子健康手帳交付時や子育てアプリ等で広報され、自己負担額は対象者と対象外の方との公平性等を考慮し検討されます。

公明党の提案により、専門家による講演会を受け、11月15日市長、局長、区長ら３５名の管理職員がイクボス宣言。併せて「働き方・仕事の進め方改革推進本部」が設置されました。

　さらに、12月15日の市議会本会議で「イクボス宣言を応援する決議」を全会一致で採択しました。