公明市議会ニュース　平成28年度　第82号

　　公明党を代表し、はなわ孝一議員は平成28年第1回定例会で、施政方針、新たな総合計画など22テーマ30項目について質問しました。その主な内容を紹介します。

　　今後の市政の根幹をなし、１０年後を見据えた「新たな総合計画」が明らかになり、少子高齢化が一層進展していくなかで、公明党の主張が随所に盛り込まれました。

1. 保育園待機児童の継続的解消と保育の質の確保
2. 小児医療費（通院費）助成の対象年齢の拡大
3. 中学校完全給食の全校での導入など、子育てしやすい街づくりの実現

　はなわ議員は、臨海部をはじめ、市内産業の振興策は本市の生命線であり、その潜在力を最大限に生かして、力強い産業都市づくりをめざし、経済の好循環を生み出すべきであると主張しました。

　市長からは、「市内産業の振興策や都市基盤の整備に重点的に取り組み、市内経済の好循環や成長を図り確実な税収増に結び付けていく」との回答を得ました。

　今回提案された「行財政改革計画案」では、家庭ごみの有料化など市民生活に直結する、いわゆる「痛みを伴う事業の見直し」の項目が多く見られました。そこではなわ議員は、市民目線から、 “痛みを伴う”ことを前提にするのではなく、市の機構改革や出資法人の見直し等、先にメスを入れるべきものがあるのではないかと訴えました。

　市長は、「簡素で効率的・効果的な組織整備や、民間活力の積極的な導入、出資法人の経営改善などには継続して取り組んでいく」と明言しました。市民サービスの再構築については、広く市民に説明し、理解を得ながら、取り組んでいくと答弁しました。

　防犯カメラ設置が防犯にもたらす効果への理解が進むなか、公明党は、防犯カメラの設置支援、および設置に向けてガイドラインを作るべきと要請。
 その結果平成28年度より町内会・自治会等が防犯カメラを設置する際の費用の一部を市が補助することになり、「防犯カメラ設置に対するガイドライン」も策定されることになりました。