公明党の川島まさひろ議員は、9月10日に行なわれた平成26年度第3回定例会で代表質問に立ち、「防災・減災力強化」、「わくわくプラザの拡充」、「羽田空港への連絡道路の早期実現」など12項目32テーマにわたり質問しました。

　　全国で台風被害や豪雨による災害が相次いでいます。広島市での土砂災害を受け、市における、避難勧告発表基準や手順の早期見直しを求めました。　また、市の地形的な特徴に基づき、各区の状況に合わせた避難訓練等の実施を要請しました。
　総務局長は基準等の見直しについて「全国各地で激甚な豪雨災害が発生していることを踏まえ、できるだけ早期に見直しを進める」と答弁。地域特性に合わせた避難訓練については「今後は、地域に起こり得る災害を想定し、区や自主防災組織等と連携しながら、より実践的な避難訓練を検討する」と答えました。

　子育て世代の増加により、「わくわくプラザ」の拡充を求める保護者が多い。そこで、公明党川崎市議団は、子ども子育て新制度移行後も、これまで通りの利用と障がい児に対応した専門的ケア利用「放課後デイサービス事業」等の拡充を求めました。
　こども本部長は、「放課後デイサービス事業は、現在24か所に増加し、引き続き事業の拡充に向け取り組む」と答弁。わくわくプラザ事業については「新制度施行後も、引き続き全児童を対象として実施する」「障がい児の利用についても、安全な居場所と仲間づくりの場として、今後も安心して利用できる環境を整えてく」と明言しました。

　24時間国際拠点化する羽田空港。川崎市と空港を直結する連絡道路は、その効果を首都圏に波及させる上で大きな役割を持つ。
　そこで公明党川崎市議団は7月3日、市長とともに太田国土交通大臣に連絡道路の早期実現を求める陳情を行いました。
　その後、内閣総理大臣補佐官が座長を務める「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」で実現に向けた取り組みが確認されました。
　市長に今後の取り組みを質したところ「早期整備に向け、積極的に取り組んでいきたい」と答弁しました。

　議会改革により今年から始まった「総括質疑」。
　公明党の山田はるひこ議員は財政問題や防災対策、障害者施策などを取り上げ、広島県での集中豪雨災害を教訓に斜面地対策の強化を求めました。
　市長は「実効性の高い災害防止対策を推進する」と答弁。また、視覚障害者が安全に横断歩道を渡れるようにする「エスコートゾーン」の早期整備については、「警察と協議を進め設置を検討する」と。さらに、踏切の拡幅についても「前向きな検討」を約束しました。

　公明党市議団が粘り強く働きかけてきた中学校給食が平成28年度から実施が決定しています。

　具体的な実施にあたって、公明党はセンター方式や各種の配送方式を提案。今定例会で教育長は「センターの整備手法など課題を明確にしながら、早期実現に向け、一部の学校では今年度から順次設計・工事を進めていく」と答えました。

　虫歯や歯周病は妊娠・出産時に悪化しやすい。公明党は公的健診の導入による妊産婦の口腔管理と、子どもの虫歯予防教育の啓発を図るべきと主張しました。
　健康福祉局長は「妊産婦を含む若い世代をはじめ成人全般の口腔保健向上の取り組みは大変重要。公的な歯科健診の必要性を含め検討したい」と強い決意を示しました。

　昨年イヌの殺処分「ゼロ」を達成した動物愛護センターは築40年。老朽化、狭隘化に課題があり、公明党が粘り強く改善を求めた結果、新センターの建設が中原区上平間（上下水道局管理公社跡地）に決定しました。　
　愛護団体、獣医師会等と連携し、市民が気軽に相談できるセンターとなるよう推進します。